<12/14(水)開催>第13回#オンラインdeサロン
Category: リレー講演会ウィズコロナ時代新たな試みとして、東信州エリア内の大学、企業及び支援機関間のネットワーク形成を図るとともに、将来的な産産、産学ビジネスマッチングへの契機とすることを目的に開催いたします。
産学官、各々の立場でご活躍されるゲストを招き、様々な角度からの話題をご提供いただきます。
■日 時：2022年12月14日(水) 13:30～14:30
■会 場：WEB会議Zoom
■定 員：なし(入退場自由)
■参加費：無料
■ゲスト：Dao and Crew Ltd.（Japan/Shanghai/Tianjin） 代表取締役・船長 小島庄司氏
■テーマ：中国進出していない企業にも伝えたい内容
「アジア時代を生き抜く経営 202x年、中国・アジア勢は日本を席巻する」
■概要：
コロナ以降、良くも悪くも、中国の動向は日本経済・日本の企業に巨大な影響を与えています。中国関連のニュースが紙面に載らない日はありません。2028年には中国の名目GDPが米国を抜き、2035年には香港を含む中国のGDPが米国と日本を合わせたより大きくなると予測されています。
重要なのは、対日投資・事業進出・業界規格の主導などにより、その影響力が海外や中国とは無関係な中堅中小企業にまで及ぶようになっていく点です。むしろ、グローバル展開している企業より、海外勢のやり方に免疫のない企業こそ中国勢・アジア勢のことを知り、備えておく必要があると言えます。
今回は、中国の最前線で日系企業の「駆け込み寺」として進出・紛争・撤退に関わるトラブル・課題を解決してきた立場から、コロナ後の現地の様子、今後の予測、中国と縁のない企業が知っておくべきポイントなどを考えてみたいと思います。
□ゼロコロナ下の中国と中国ビジネスの今後
□中国業者と付き合う際の注意（トラブル例・不正例）
□中国と無関係な企業にとっての盲点
□海外人材の活用における日本企業の課題・改善点
■講師略歴：
コクヨ、UFJ総研を経て、合弁会社の経営を託されて2004年に中国へ。あと半年で資金が尽きるという極限状況から、資金繰り、解雇、仕事の落ち穂拾いを続けて再生を果たし、中国の流儀と経営の基礎を学んだ。
2012年に事業を承継して小島（天津）企業管理咨詢有限公司（Dao and Crew）を設立。現地日系企業の経営リスク・課題の解決を重ねるうち、「野戦病院」「駆け込み寺」と呼ばれるように。撤退・合弁解消・現地幹部の解雇・リストラなど日本側の決裁案件が増えたため2017年に日本法人を設立。日本では「和魂洋才亜力の経営」を掲げ、中小企業の新しい日本的経営づくりに取り組んでいる。著書に『中国駐在ハック』(日経BP、2020年)、『TSR情報』でコラム連載中。
東京商工会議所国際経済委員会委員（2020〜2022）、刈谷ものづくり大学教授、神戸市海外ビジネスアドバイザー。中小企業診断士。1973年 愛知県生まれ。神戸大学法学部卒。
■聞き役：ARECセンター長・専務理事 岡田基幸
■お申込：申込フォームよりお申込みください。
■案内チラシ：こちらよりダウンロードください
■東信州HPでも掲載しています
■主 催：東信州次世代イノベーションセンター
■お問合せ：ＡＲＥＣ事務局
Tel 0268-21-4377/Fax 0268-21-4382/Mail mousikomi@arecplaza.jp
産学官、各々の立場でご活躍されるゲストを招き、様々な角度からの話題をご提供いただきます。
■日 時：2022年12月14日(水) 13:30～14:30
■会 場：WEB会議Zoom
■定 員：なし(入退場自由)
■参加費：無料
■ゲスト：Dao and Crew Ltd.（Japan/Shanghai/Tianjin） 代表取締役・船長 小島庄司氏
■テーマ：中国進出していない企業にも伝えたい内容
「アジア時代を生き抜く経営 202x年、中国・アジア勢は日本を席巻する」
■概要：
コロナ以降、良くも悪くも、中国の動向は日本経済・日本の企業に巨大な影響を与えています。中国関連のニュースが紙面に載らない日はありません。2028年には中国の名目GDPが米国を抜き、2035年には香港を含む中国のGDPが米国と日本を合わせたより大きくなると予測されています。
重要なのは、対日投資・事業進出・業界規格の主導などにより、その影響力が海外や中国とは無関係な中堅中小企業にまで及ぶようになっていく点です。むしろ、グローバル展開している企業より、海外勢のやり方に免疫のない企業こそ中国勢・アジア勢のことを知り、備えておく必要があると言えます。
今回は、中国の最前線で日系企業の「駆け込み寺」として進出・紛争・撤退に関わるトラブル・課題を解決してきた立場から、コロナ後の現地の様子、今後の予測、中国と縁のない企業が知っておくべきポイントなどを考えてみたいと思います。
□ゼロコロナ下の中国と中国ビジネスの今後
□中国業者と付き合う際の注意（トラブル例・不正例）
□中国と無関係な企業にとっての盲点
□海外人材の活用における日本企業の課題・改善点
■講師略歴：
コクヨ、UFJ総研を経て、合弁会社の経営を託されて2004年に中国へ。あと半年で資金が尽きるという極限状況から、資金繰り、解雇、仕事の落ち穂拾いを続けて再生を果たし、中国の流儀と経営の基礎を学んだ。
2012年に事業を承継して小島（天津）企業管理咨詢有限公司（Dao and Crew）を設立。現地日系企業の経営リスク・課題の解決を重ねるうち、「野戦病院」「駆け込み寺」と呼ばれるように。撤退・合弁解消・現地幹部の解雇・リストラなど日本側の決裁案件が増えたため2017年に日本法人を設立。日本では「和魂洋才亜力の経営」を掲げ、中小企業の新しい日本的経営づくりに取り組んでいる。著書に『中国駐在ハック』(日経BP、2020年)、『TSR情報』でコラム連載中。
東京商工会議所国際経済委員会委員（2020〜2022）、刈谷ものづくり大学教授、神戸市海外ビジネスアドバイザー。中小企業診断士。1973年 愛知県生まれ。神戸大学法学部卒。
■聞き役：ARECセンター長・専務理事 岡田基幸
■お申込：申込フォームよりお申込みください。
■案内チラシ：こちらよりダウンロードください
■東信州HPでも掲載しています
■主 催：東信州次世代イノベーションセンター
■お問合せ：ＡＲＥＣ事務局
Tel 0268-21-4377/Fax 0268-21-4382/Mail mousikomi@arecplaza.jp