AREC情報



新事業の企画支援・マーケット調査の受託サービス概要

新事業の企画支援・マーケット調査の受託サービス概要について、ご案内いたします。

【特徴】
・経営者の皆様が何をお悩みか、困りごとは何かを客観的に把握して可視化の上、今後の方向性を判断あるいは決断できるよう伴走型でご支援させていただきます。
・主に「中期事業計画を検討していきたい」、「断片的なマーケット情報を一元的に把握して整理を行いたい」等のニーズにタイムリーに対応いたします。

※下記の基本料金は、AREC会員様向けとなります。非会員の場合には、別途ご相談させていただければと存じます。また、当面は年間概ね20件程度の受託を想定しておりますが、お早目のご相談をいただければ幸いです。

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以下のご支援を想定しております。

【1】新事業の企画支援

(1)ご支援概要

 1)経営者インタビュー
 ・事業の背景、目的、推進上の困りごと、問題点等を整理

 2)事業概観図の作成
 ・事業主体者を中心に顧客および仕入先・パートナー関係を可視化

 3)問題点および取組課題一覧表の作成
 4)取組課題の優先順位の検討
 5)取組課題に対する施策の検討
 6)優先施策に関する役割分担、実行計画等の立案
 7)事業計画の予実管理等

(2)基本料金

 ・お打合せ1回につき5万円(税込み):アウトプット資料等を含む。
 ・詳細は個別お打合せ等によりご相談をさせていただきます。


【2】マーケット調査の受託

(1)ご支援概要

 1)経営者インタビュー
 ・事業の背景、目的、推進上の困りごと、問題点等を整理
 
 2)主な課題認識のまとめ
 ・対象となる課題領域とキーワードを特定

 3)課題領域に関するマーケット調査
 ・過去1年間程度の公開情報調査(経済メディア等で検索キーワードにより記事検索)
 ・対象記事の整理、重要ポイントをハイライト
 ・当該業界の動向調査情報の紹介(業界概要、市場環境、競争環境等):個別対応要

 4)マーケット調査報告書の作成
 5)マーケット調査報告の実施(電子データ等の納品)

(2)基本料金:一式30万円(税込み)~
 ・詳細は個別お打合せ等によりご相談をさせていただきます。

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【最近のご相談案件事例(参考)】

1.地方大学における地域産業界等のニーズ調査・分析業務プロジェクト支援
2.「いちごのリレー苗生産の代行サービス」の事業化企画支援
3.新規事業の市場動向および地域顧客開拓の進め方検討支援
4.ミニ野菜の鮮度維持事業の実証実験支援(新規販売・物流)
5.「信州産からまつ」の廃材を活用した新製品・サービス企画開発支援
6.健康事業から農業事業への新規展開シナリオ検討支援
7.地域企業向けSDGsの取り組み・普及促進支援
8.今後の事業の方向性検討のためのマーケット調査支援 他

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【ご相談窓口:主コーディネータ】

一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター(AREC)
東信州広域連携コーディネータ、産学連携コーディネータ
滝沢一秀
TEL: 0268-21-4377

(略歴)
・1985年~富士通株式会社(主に資材・調達・購買実務および戦略企画業務等に従事)
・2007年~株式会社富士通総研(主に製造業様向け経営コンサルティングに従事)
・2017年~AREC(主に東信州次世代イノベーションプランの策定および新事業企画等を支援)
以上

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【お申込み】

こちらのフォームよりお申し込みください。
折り返し、担当よりご連絡させていただきます。

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ドロップイン利用について

ARECでは、初めての方でもお気軽にご利用できるコワーキングスペース「ドロップイン(一時利用)」のサービスを始めました。
出張先で一時的に利用したい、移動や打ち合わせのすきま時間に作業したい、テレワークで集中できる場所を探している、という方にご利用いただけます。

利用場所①: 4F交流スペース
利用料金: 1000円/1人/1日
利用設備: 椅子、机、インターネット(Wi-Fi)、電源、自動販売機
利用者想定: 一人で場所利用目的の方
その他: 入居企業様等も利用しています。

利用場所②: 4F会議室
利用料金: 1000円/1時間
収容人数: 8名
利用設備: 椅子、机、インターネット(Wi-Fi)、電源、スクリーン
利用者想定: 複数名でご利用の方、Zoom等ご利用の方
その他: 予約の入っている場合はご利用いただけません。

利用時間: 9:00~17:00
支払方法: 現金
お申込み方法: 申込フォームよりご予約ください。または下記お問合せ先までお電話ください。
ご利用方法: お申し込み後、当日は1F受付にお立ち寄りください。利用料金をお支払いいただき、Wi-Fiのパスワードをお知らせします。
その他ご連絡: 飲食は可能ですが、ごみはお持ち帰りください。


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①交流スペース写真

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②会議室写真


(ご参考)各市町村のテレワーク拠点・ワーケーション拠点
〇小諸市
脇本陣の宿粂屋 
みはらし交流館 
あぐりの湯こもろ 

〇東御市
東御市湯の丸高原サテライトオフィス(仮称)※令和3年度中に竣工予定

〇佐久市
ワークテラス佐久

〇立科町
立科テレワークセンター

〇坂城町
坂城テクノセンター

〇上田市 
上田市技術研修センターテレワーク施設(仮称)※令和3年度中に竣工予定



お問合せ先:
一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター(AREC)
TEL: 0268-21-4377 MAIL: mousikomi@arecplaza.jp

AREC・Fiiプラザ法人会員名簿

PDFファイルはこちら
法人会員    【令和3年6月現在319社】 
【賛助会員99団体】はこちら アート金属工業株式会(上田市)
I.F.パートナーズ特許事務所(東京都千代田区)
株式会社アイカム(小諸市)
株式会社アイキューブ(茅野市)
株式会社アイフォーレ(神奈川県横浜市)
株式会社青木固研究所(坂城町)
あがたグローバル税理士法人(長野市) 【企業ガイド】
アカネ工業株式会社(上田市)
株式会社あけぼの通商(上田市)
AssistMotion株式会社(上田市)
株式会社アヅマ(東御市)
アネックス・インフォメーション株式会社(上田市)
株式会社アバンティ(東京都新宿区) 【企業ガイド】
アピックヤマダ株式会社(千曲市)
有沢総業株式会社(上越市)
株式会社アルカディア (上田市)
株式会社アルソア慧央グループアルソア佐久ファクトリィ(佐久市)
アルファーデザイン株式会社 (東御市) 【企業ガイド】
【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社アルプス技研松本営業所(塩尻市)
株式会社アルプスツール(坂城町)
株式会社アロン(上田市)
株式会社ANDO(上田市)
伊澤タオル株式会社(大阪市)
株式会社石原産業(上田市) 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
石森株式会社(上田市)
有限会社いすゞ製作所(上田市)
株式会社イデタ製作所(上田市) 【企業ガイド】 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
伊那商工会議所(伊那市)
インターテックサーティフィケーション株式会社(東京都中央区)
株式会社ウイルダイフレックス〈上田市)
上田エンジニアリング株式会社(上田市)
上田ガス株式会社(上田市)
上田市商工会(上田ドリームワークス)
上田商工会議所(上田市)
上田信用金庫(上田市) 
上田日本無線株式会社(上田市)
上田プラスチック株式会社(上田市)
有限会社エー・ジー・アイ(上田市)
エースバイオプロダクト株式会社(上田市)
株式会社エースマシナリ(上田市)
エア・ウォーター株式会社 総合開発研究所(松本市) 
株式会社エアレックス(愛知県名古屋市) 【企業ガイド】
株式会社エイティ(上田市)
エコシンフォニー株式会社(上田市) 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社エスク(下諏訪町)
株式会社エスケー精工(上田市)
株式会社越後薬草(新潟県)
株式会社エッジマインド(東京都港区)
株式会社N.ジェン(東京都渋谷区)
NT&I株式会社(上田市)
エプソンアヴァシス株式会社(上田市)
エムケーカシヤマ株式会社(佐久市) 【企業ガイド】
エムケー精工株式会社(千曲市) 【企業ガイド】
MTI総合研究所(上田市) 
株式会社オーク(上田市)
有限会社オアシ工業(上田市)
学校法人岡学園トータルデザインアカデミー(長野市)
オプシス株式会社(上田市)
オリエクス株式会社(東御市)
オリオン機械株式会社(須坂市)
オルガン針株式会社(上田市) 【企業ガイド】
オンザファクト株式会社(上田市)
株式会社ガイアスジャパン(上田市)
株式会社カウベルエンジニアリング (佐久市) 【企業ガイド】
【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社かぐやファーム(上田市)
笠原工業株式会社(上田市)
樫山工業株式会社(佐久市)
カシヨ株式会社(長野市)
カトープレジャーグループ(大阪府大阪市)
カネテック株式会社(上田市)
株式会社カヤマ(坂城町)
カリマーインターナショナル株式会社(東京都)
株式会社ガリレオ(上田市)
株式会社キザキ(小諸市)
株式会社北川製菓(駒ケ根市)
木下建工株式会社(佐久市)
株式会社輝山(東御市)
株式会社キャステク(青木村)
キャディット・プロジェクト株式会社(岡谷市)
共栄社化学株式会社(大阪市)
株式会社共立プラニング(長野市)
株式会社協和食品(上田市)
株式会社沓掛工業(上田市) 【企業ガイド】 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社クラレ(大阪市) 
株式会社栗林製作所(坂城町)
合同会社クレストラボホールディングス(上田市) 【企業ガイド】【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
一般社団法人グローカル・リソース・センター(上田市)
株式会社グローブ(伊勢崎市)
株式会社黒姫和漢薬研究所(信濃町)
KYB-YS株式会社(坂城町)
社会保険労務士法人コア・ステラ(上田市)
社会保険労務士法人コーチジャパン(上田市)
株式会社ゴールドウインテクニカルセンター(小矢部市)
光葉スチール株式会社(千曲市)
株式会社光和(坂城町) 【企業ガイド】
コトヒラ工業株式会社(東御市)
株式会社コトブキ(小諸市)
コトブキ通商株式会社(千曲市)
有限会社小林精工(上田市) 【企業ガイド】
株式会社小林製作所(上田市)
株式会社小宮山土木(立科町) 【企業ガイド】
株式会社小諸村田製作所(小諸市)
小柳産業株式会社(上田市)
税理士法人小山会計(上田市)
コロナ技建株式会社(上田市) 【企業ガイド】
株式会社サイキョー(上田市)
齋藤木材工業株式会社(長和町)
株式会社サイベックコーポレーション (塩尻市) 【企業ガイド】
サカイオーベックス株式会社(福井市)
学校法人佐久大学・信州短期大学 (佐久市)
有限会社桜井産業(上田市)
株式会社桜井製作所(坂城町)
サクラ精機株式会社(千曲市)
株式会社佐藤商会(上田市)
三映電子工業株式会社(小諸市)
山洋電気株式会社(上田市)
株式会社Seekcloud (上田市)
シードジャパン株式会社(上田市)
株式会社J・キャリアコンサルティング(上田市)
株式会社ジェー・ピー・イー(上田市) 
株式会社システム・ワン(佐久市)
株式会社シナノ(佐久市)  【企業ガイド】【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社しなのエンジニアリング(上田市) 【企業ガイド】
信濃機工株式会社(坂城町)
シナノケンシ株式会社(上田市)
株式会社信濃合金株式会社(上田市)
株式会社信濃公害研究所(立科町)
清水建設株式会社(東京都中央区)
清水生産システム研究所(長野市)
株式会社地元カンパニー(上田市)
株式会社匠電舎(長野市)
昭和樹脂工業株式会社(坂城町) 【企業ガイド】
株式会社ショーシン(須坂市)
株式会社商工組合中央金庫 長野支店(長野市)
松南工業有限会社(上田市)
株式会社城南製作所(上田市)
城下工業株式会社(上田市) 【企業ガイド】 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
新栄工業株式会社(上田市)
信越電線株式会社(上田市)
信越明星株式会社(上田市)
眞久特許事務所(東京都)
株式会社信州エンジニアリング(上田市)
信州大学生活協同組合(松本市)
株式会社信州TLO(上田市)
信州オープンビジネスアライアンス(塩尻市)
信州富士電機株式会社(上田市)
EY新日本有限責任監査法人 松本事務所(松本市)
株式会社進和製作所(上田市)
農事組合法人ずくだせ農場(上田市)
スマートアグリコンサルタンツ合同会社(東京都中央区)
株式会社スキノス(上田市)
セイコーエプソン株式会社(諏訪市)
株式会社セキソー(愛知県)
全国人材支援事業協同組合(佐久市)
株式会社セン・トライ(諏訪市)
双信電機株式会社(佐久市) 【企業ガイド】
相馬商事株式会社(佐久市)
一般社団法人SORAへのかけはし(上田市)
ソレキア株式会社長野支店(上田市)
第一商工株式会社(上田市)
第一通商株式会社(上田市) 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
大廣建設株式会社(上田市) 【企業ガイド】
株式会社泰誠エンジニアリング(上田市)
ダイドードリンコ株式会社 中部営業部 長野オフィス(長野市)
大和紡績株式会社(大阪府)
株式会社高見沢サイバネティックス(佐久市) 【企業ガイド】
有限会社タキオン(上田市)
有限会社滝沢工研(千曲市) 【企業ガイド】
田口印刷株式会社(上田市)
竹内工業株式会社(東御市)
株式会社竹花組(佐久市)
株式会社タジマ(上田市)
株式会社タスタス(東京都千代田区)
田邊ガステクノ株式会社(神奈川県)
タピルス株式会社 (東京都)
一般社団法人千曲会(上田市)
千曲市(千曲市)
株式会社千曲ライト(上田市)
チャコット株式会社 上田工場(上田市) 【企業ガイド】
【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
中小企業経営支援研究所(上田市)
株式会社塚田メディカルリサーチ(上田市) 【企業ガイド】
【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社都筑製作所(坂城町)
つづく株式会社(上田市)
株式会社ティーアイジー(上田市)
株式会社TSクラウド(上田市)【企業紹介ホームページ】 
株式会社テクニカルイン長野(上田市)
株式会社テクロスサーバント(上田市)
有限会社デザインルームエム(上田市)
東京精電株式会社(上田市) 【企業ガイド】 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
東京中小企業投資育成株式会社(東京都)
東京特殊電線株式会社(上田市)
有限会社東郷堂(上田市) 【企業ガイド】 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社東特上田販売店(上田市)
東特巻線株式会社(上田市) 
東和測器研究所(東御市) 
株式会社トーキン(名古屋市)
トータルソリューション株式会社(東京都)
有限責任監査法人トーマツ(長野市)
株式会社特電(上田市)
有限会社トップリバー(御代田町)
株式会社トミック(上田市)
巴工業株式会社(上田市)
株式会社トライアングル(上田市)
株式会社トラウム(東京都)
株式会社ナカザワ(上田市)
中島康貴公認会計士税理士事務所(上田市)
株式会社ながのアド・ビューロ(上田市)
長野オートメーション株式会社(上田市) 【企業ガイド】【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社長野大崎製作所(坂城町)
長野計器株式会社(上田市)
長野県中小企業家同友会(長野市)
長野県信用組合(長野市)
株式会社長野三洋化成(東御市)
株式会社長野車体(小諸市)
株式会社長野精工(上田市)
公立大学法人長野大学(上田市)
有限会社長野ダイナミックス(上田市)
長野吉田工業株式会社(佐久市)
株式会社中村体育(上田市)
株式会社ナカヤマ(上田市)
中山特許商標事務所(上田市)
株式会社ナノ炭素研究所(上田市) 【企業ガイド】【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
ナビオ株式会社(佐久市)
ナフィアス株式会社(上田市)
株式会社新村(上田市)
西浦特許事務所 上田オフィス(上田市)
株式会社西澤電機計器製作所(坂城町)
西染工株式会社(愛媛県)
西田技研工業株式会社(上田市)
NiKKi Fron株式会社(長野市)
日軽松尾株式会社(上田市)
株式会社日広(上田市)
日進工具株式会社(上田市)
ニッシンプラント株式会社(上田市)
株式会社日誠イーティーシー(上田市) 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
日精エー・エス・ビー機械株式会社(小諸市) 【企業ガイド】
一般社団法人日本電子デバイス産業協会(東京都)
日本ムートン株式会社(上田市) 
日本濾過器株式会社 伊那工場(伊那市)
株式会社パートナー(東京都江戸川区)
株式会社はたらクリエイト(上田市)
株式会社八十二銀行(上田市)
株式会社八光(千曲市) 
有限会社御菓子処花岡(東御市)
株式会社羽生田鉄工所(長野市) 【企業ガイド】
株式会社ハビタット(上田市)
有限会社原製作所(上田市) 【企業ガイド】
日置電機株式会社(上田市)
日高精機株式会社(上田市)
日立Astemo株式会社(東御市) 
株式会社hide kasuga 1896(東京都港区)
株式会社ヒューマンインデックス(上田市)
株式会社フードギャラリー(上田市)
ファミリー・サービス・エイコー株式会社(長野市)
株式会社フジカーランド上田(上田市)
富士ケミカル株式会社(佐久市)
不二越機械工業株式会社(長野市) 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社プラリンク(愛知県名古屋市)
フレックスジャパン株式会社(千曲市) 【企業ガイド】
株式会社フロンティア(上田市) 【企業ガイド】
プロットスタンダード(東御市)
株式会社Holmes(東京都千代田区)
株式会社マースウインテック(坂城町)
マイクロコントロールシステムズ株式会社(佐久市) 【企業ガイド】  【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
マイクロストーン株式会社(佐久市) 【企業ガイド】 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社前田源商店(山梨県富士吉田市)
株式会社マザーツール(上田市)
株式会社マップエレクトロニクス(上田市)
松山株式会社(上田市) 【企業ガイド】
松山技研株式会社(上田市)
マリモ電子工業株式会社(上田市) 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
マルイ産業株式会社(佐久市)
丸子警報器株式会社(上田市)
丸子小諸電気株式会社(上田市)
株式会社丸信製作所(佐久市)
丸善食品工業株式会社(千曲市)
株式会社丸陽(上田市)
株式会社ミスズ(千曲市)
株式会社みすず綜合コンサルタント(上田市)
三井住友海上火災保険株式会社(上田市)
株式会社三葉製作所(上田市) 【企業ガイド】 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
ミドリ電子株式会社(千曲市)
株式会社ミマキエンジニアリング(東御市)
有限会社宮城商店(千曲市)
株式会社宮下組 (上田市)
株式会社宮下製作所(上田市)
ミヤジマ技研株式会社(上田市)
有限会社宮島プラスチック(上田市)
宮原酸素株式会社 (東御市) 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
ミヤマ精工株式会社 (千曲市)
ミヨシ精機工業株式会社(上田市) 
明興双葉株式会社株式会社(上田市)
明和フーズ株式会社(須坂市)
株式会社メクトロン(上田市) 【企業ガイド】 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社モチベーションインスティチュート(東京都港区)
株式会社柳原製作所(上田市)
山崎典久法律事務所(千曲市)
山眞建設有限会社(上田市)
株式会社山辺(上田市)
株式会社やまへい(小諸市)
株式会社ユウワ(小諸市) 【企業ガイド】 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社ユダ(上田市)
株式会社ユニオンプレート(千曲市)
株式会社ユニバル(兵庫県加古川市)
有限会社吉澤物産 (千曲市)
吉田工業株式会社(佐久市) 【企業ガイド】 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
ルークスホールディングス(上田市)
ルート設計株式会社(上田市)
ルビコン株式会社(伊那市) 【企業ガイド】
一般社団法人ローカルカラー(上田市)
株式会社ワイズ・クルー(上田市)
株式会社ワカ製作所松本工場(安曇野市) 【企業ガイド】
【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】
株式会社和田正通信サービス(長野市)
綿貫国際特許・商標事務所(長野市)
株式会社綿谷製作所(上田市) 【映像紹介】 【映像紹介(English Ver.)】













AREC・Fiiプラザ賛助会員名簿

賛助会員 【令和3年5月現在99団体】
【法人会員318社】はこちら

長野県工科短期大学校(上田市)
国立長野工業高等専門学校((長野市))
見附ニット工業協同組合(新潟県見附市)
所沢織物商工協同組合(埼玉県入間市)
愛媛県産業技術研究所(愛媛県松山市)
愛媛県産業技術研究所繊維産業技術センター(愛媛県今治市)
公益財団法人三重県産業支援センター(三重県津市)
長野県工業技術総合センター(長野市)
一般社団法人富山県繊維協会(富山県小矢部市)
一般社団法人福井県染色同業会(福井県福井市)
公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク(埼玉県本庄市)
一般社団法人繊維評価技術協議会(東京都中央区)
一般財団法人日本繊維製品品質技術センター(東京都中央区)
栃尾織物工業協同組合(新潟県長岡市)
埼玉県産業技術総合センター 北部研究所(埼玉県熊谷市)
一般財団法人メンケン品質検査協会(東京都豊島区)
日本化学繊維協会(東京都中央区)
一般財団法人ニッセンケン品質評価センター(東京都台東区)
長野県厚生農業協同組合連合会(長野市)
一般財団法人日本綿業振興会(大阪府大阪市)
一般社団法人日本染色協会(東京都千代田区)
一般社団法人日本繊維技術士センター(大阪市中央区)
日本感性工学会(東京都中央区)
一般社団法人日本縫製機械工業会(東京都港区)
公立諏訪東京理科大学(茅野市)
松本短期大学(松本市)
長野県立大学(長野市)
松本大学・松本大学松商短期大学部 (松本市)
石川県繊維資材工業組合(石川県かほく市)
上田女子短期大学(上田市)
清泉女学院大学・清泉女学院短期大学(長野市)
長野県看護大学 看護実践国際研究センター(駒ヶ根市)
長野女子短期大学(長野市)
学校法人松本歯科大学(塩尻市)
信州豊南短期大学(上伊那郡)
飯田女子短期大学(飯田市)
一般社団法人長野県経営者協会(長野市)
塩尻市(塩尻市)
富士吉田織物協同組合(山梨県富士吉田市)
上越ものづくり振興センター(新潟県上越市)
公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構(静岡県浜松市)
横浜港埠頭株式会社(横浜市)
長野県中小企業団体中央会(長野市)
宮崎大学 産学・地域連携センター 産学連携部門(宮崎市)
岩手大学 三陸復興・地域創生推進機構(岩手県盛岡市)
群馬県繊維工業試験場(群馬県桐生市)
坂城町商工会(坂城町)
埼玉工業大学(埼玉県深谷市)
日本貿易振興機構(JETRO)長野貿易情報センター(長野市)
三和西部工業団地協同組合(新潟県上越市)
独立行政法人国際協力機構JICA 東京センター(東京都渋谷区)
真田町商工会(上田市)
長野県南信工科短期大学校(南箕輪村)
株式会社ひたちなかテクノセンター(ひたちなか市)
千曲商工会議所(千曲市)
専門学校長野ビジネス外語カレッジ(上田市)
小諸商工会議所(小諸市)
長和町商工会(長和町)
立科町商工会(立科町)
公益財団法人さかきテクノセンター(坂城町)
戸倉上山田商工会(千曲市)
青木村商工会(青木村)
一般社団法人長野県中小企業診断協会(松本市)
佐久商工会議所(佐久市)
臼田町商工会(佐久市)
御代田町商工会(御代田町)
東御市商工会(東御市)
浅科商工会(佐久市)
佐久市望月商工会(佐久市)
山梨県産業技術センター(甲府市)
一般社団法人長野県産業環境保全協会(長野市)
上越信用金庫(上越市)
公益財団法人さいたま市産業創造財団(埼玉県さいたま市)
千曲市(千曲市)
一般社団法人佐久産業支援センター(佐久市)
一般社団法人首都圏産業活性化協会(東京都八王子市)
長野県信用保証協会(長野市)
公益財団法人中国地域創造研究センター(広島市)
国立大学法人鳥取大学地域価値創造研究教育機構(鳥取市)
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(石川県能美市)
ポリテクセンター長野(長野市)
公益財団法人いわき産学官ネットワーク協会(福島県いわき市)
長野県商工会連合会(長野市)
丸子テレビ放送株式会社(上田市)
株式会社上田ケーブルビジョン(上田市)
株式会社東信ジャーナル社 (上田市)
MANABI外語学院 (上田市)
しなの鉄道株式会社(上田市)
学校法人平青学園 長野平青学園(長野市)
公益財団法人長野県国際化協会(長野市)
上田市多文化共生推進協会(AMU)(上田市)
茅野・産業振興プラザ(茅野市)
一般社団法人上田法人会(上田市)
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点(長野市)
佐久穂町商工会(佐久穂町)
公益財団法人産業雇用安定センター長野事業所(長野市)
東日本連携センター(埼玉県さいたま市)
信越放送株式会社 上田放送局(上田市)
一般社団法人iCD協会(東京都千代田区)

「特定技能1号」登録支援機関

2019年4月、入管法大改正により在留資格「特定技能1号」が新設され、外国人就労の範囲が拡大しました。「特定技能1号」は制度上、外国人に対して業務以外の“支援”が必須とされています。“支援”を行う第三者機関として、「登録支援機関」が制度内に定められ、ARECは2019年7月11日付で「登録支援機関」に認定されました。

登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。

ARECは会員企業向けサービスとして、外国人従業員雇用支援を推進しています。

特定技能1号の資格がある外国人には複数の形態がありますが、技能実習から特定技能1号に移行するケースが最も身近なものとなります。既に技能実習受入れ実績がある場合、期間満了後も継続勤務を労使双方が希望する場合など、まずはお問い合わせください。


【特定技能1号支援サービス費用】 1名月額 22,000円(税込) (入管申請費用別途)

【登録支援数】 6社8名 (2021年4月現在)

【支援概要】
事前ガイダンス
出入国する際の送迎
住居確保・生活に必要な契約支援
生活オリエンテーション
公的手続き等への同行
日本語学習の機会の提供
相談・苦情への対応
日本字との交流促進
転職支援(人員整理等の場合)
定期的な面談・行政機関への通報

お問合せ先:
一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター(AREC)
人材支援事業担当
TEL: 0268-21-4377 Mail: jinzai@arecplaza.jp

ドロップイン利用について

ドロップイン利用についてご案内致します。




お問合せ先:
一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター(AREC)
TEL: 0268-21-4377

視察をご希望の方へ

視察希望の方へ

ARECの事業内容について、ホームページ掲載の内容よりも詳しく知りたい方、目的を絞って視察されたい方にお答えするものとして有料視察を行っております。説明員、資料印刷代等を含み、こちらの視察は有料とさせて頂きます。

○視察テーマ 
「産学官連携による地域中小企業支援とそこから波及する地域活性化」
  ① ARECの設置の背景(☆)
  ② 中小企業の支援のポイントと支援事例(☆)
  ③ 学生・若者・女性・シニアの起業・創業の支援事例
  ④ 首都圏在学大学生や若者のU・Iターン事業
  ⑤ 留学生の就職、特定支援1号の採用の支援
  ⑥ 施設運営と事業実施に関しての経費、体制他(☆)
  ⑦ 東信州10市町村広域連携による産業振興(☆)
  ⑧ 女性向け創業スクール、対談会の実施事例
   (☆は特にお薦めできる内容です)

○視察時間
  ・上記①~⑧のうちの3つ程度+施設見学を含み、2時間
  ・質疑応答に時間をかけたい場合や、個別アドバイスが必要な場合には、3時間

○視察料金 (消費税別)
  ・2時間 基本料金15,000円+3,000円×人数
  ・3時間 基本料金20,000円+3,000円×人数

○お申込先
  申込者、連絡先、希望日時、人数を明記のうえ、
  arec@arecplaza.jp までお送りください。
  一両日中に受入可否をご返答をさせていただきます。
  もし、お急ぎの場合には 0268-21-4377(平日9-17時)まで
  お電話をお願いいたします。 

【主な受賞歴】
 ① JANBO Awards 新事業創出機関賞(AREC) 2004年
 ② JANBO Awards 新事業創出支援賞(個人) 2004年
 ③ 中小企業組織活動懸賞レポート本賞(個人) 2004年
 ④ JAPAN Venture Awards 地域貢献賞(AREC) 2007年
 ⑤ 第3回ものづくり連携大賞 特別賞(AREC) 2008年
 ⑥ 優秀地域力連携拠点 関東経済産業局長賞(AREC) 2008年
 ⑦ 第1回イノベーションコーディネータ大賞 文部科学大臣賞)(個人) 2009年
 ⑧ ものづくりNAGANO 特別賞(AREC) 2013年
 ⑨ イノベーションネットアワード 優秀賞(AREC) 2014年
 ⑩ 長野県知事表彰(産業功労)(AREC) 2015年
 ⑪ 中小企業組織活動懸賞レポート本賞(AREC) 2017年


【独立行政法人 科学技術振興機構(JST) 産学官連携ジャーナル寄稿記事】
(下記の寄稿は上記から閲覧可能です)

◆特集◆長野県上田市における産学官連携支援、20年後の今 ~ 広域10市町村連携で次なるステージへ ~
2020年1月号 Vol.16 No.1 2020

◆単発記事◆東信州次世代産業振興協議会の挑戦─「垣根」を越えて─
2018年4月号 Vol.14 No.4 2018

◆特集1◆自立した産学連携機関 会員企業の会費と貸しラボ賃料で経営する
2015年5月号 Vol.11 No.5 2015

◆連載◆経営者を奮い立たせる中小企業支援策
――地域産業振興の現場から (後編)支援機関にエキスパートを集中すべき
2013年4月号 Vol.9 No.4 2013

◆連載◆経営者を奮い立たせる中小企業支援策
――地域産業振興の現場から (前編)現場感覚が届いているのか
2013年3月号 Vol.9 No.3 2013

◆単発記事◆地域発イノベーションを左右するプロジェクトディレクターの素養と人選
~地方・地域の産学官連携組織を機能不全にしないために~
2012年5月号 Vol.8 No.5 2012

◆特集1◆経営者に応えるコーディネート術 産学官連携コーディネートの在り方
2011年3月号 Vol.7 No.3 2011

◆特集2◆競争力アップ なるほど大学活用法 中小企業の海外展開支援と地域の大学の役割
2011年2月号 Vol.7 No.2 2011

◆単発記事◆奥義は秘伝のはしご酒にあり 名コーディネーター佐藤利雄さんの背中に学んだ
2010年8月号 Vol.6 No.8 2010

◆特集2◆第1回イノベーションコーディネータ表彰
イノベーションコーディネータ大賞・文部科学大臣賞 岡田基幸氏 少スタッフ、低予算で1つ1つ成果
2009年11月号 Vol.5 No.11 2009

コーディネータ紹介

ARECコーディネータは地元企業OBからなり、豊富な経験を活かし、企業の立場になって
親身にご相談に対応させていただきます。 
産業界と大学それぞれにネットワークを持つコーディネータにより、全体の連携が
スムーズに行われる仕組みとなっています。


◆産学連携コーディネータ


  池田 千里 (Ikeda Chisato) [非常勤]
    元 東京特殊電線株式会社 映像部品事業部長

 ★専門分野・得意技術
 電子部品・電子機器
 特に各種コイルの電線を含めた低損失化、磁場解析等

 新潟大学工学部電子工学科を卒業後、東京特殊電線(株)に
 約30数年間勤務。その間映像部品事業部にて偏向ヨークの開発・設計、
 生産技術、品質管理業務に従事。

                 平成9年から6年間米国及びメキシコの現地法人社長を務めた後、
                 映像部品事業部長。平成19年よりR&Dセンター技師長として
                 高周波損失低減に寄与できる電線、及びコイルの開発に従事。
                 平成23年8月より現職のAREC産学連携コーディネータ。



 宮坂 秀明 (Miyasaka Hideaki)
     元 双信電機株式会社製造副本部長/前 信州大学 ナノテク・材料、IT分野コーディネータ

 ★専門分野・得意技術 
 材料技術・製造技術及び信州大学でのコーディネータ活動の経験と
 ネットワークを生かした産学官金連携支援

 昭和45年信州大学工学部卒業後、双信電機株式会社に勤務。コンデンサ、
 ハイブリッドIC、セラミックフィルター等の開発、製造に従事。技術管理、製造
 統括、製造、経営企画等の業務を経験、平成20年3月定年退職。
 平成20年8月より信州大学 ナノテク・材料、IT分野コーディネータ。
                 信州産学官連携機構の推進、産学連携業務に従事、平成25年3月退任。
                 平成25年4月よりARECコーディネータ。東御市出身


小林 勝政 (Kobayashi Katsumasa)
     元日精エー・エス・ビー機械株式会社

 ★専門分野・得意技術 
 プラスチック成形特にブロー耐熱技術

  昭和53年信州大学繊維学部繊維工学科を卒業後、
  (株)富士見縫製所4年間を経て、日精エー・エス・ビー機械(株)に
  32年間勤務し現在に至る。
  耐熱PETボトルの口部:多層・インサート・型内結晶化の成形開発・
  胴部ヒートセット:1~3ブロー成形技術の開発からブロー成形機
                  スタートアップの特に国内・海外耐熱ボトルインプラントに従事。
                  設計技術・営業技術支援、パーツ販売・品質保証業務を経験。
                  昭和30年(1955年)生まれ、青木村出身。


土屋 康雄(Tsuchiya Yasuo)
  元 日精樹脂工業株式会社金型部次長・システム技術部長
  前 千曲市産業支援センター技術アドバイザー

 ★専門分野・得意技術  
 射出成形用金型・成形品の設計・工法開発、射出成形技術の工法開発、 
 射出成形の省力化・自動化の技術開発。
 同業種企業グループのネットワーク化による、グループ内受発注取引
 新規販路開拓等。

 長野県中小企業振興センター登録専門家
 射出成形機メーカーに30数年間勤務し、金型部次長、東京営業所次長、
                 総務部長、資材部長、システム技術部長、品質保証部長等に従事。
                 平成15年~長野県中小企業振興公社 商品化・販路開拓アドバイザー
                 平成17年~千曲市産業支援センター 技術アドバイザー
                 平成27年~上田市商工観光部商工課 工業アドバイザー
                 (兼ARECコーディネータ)
                


滝沢 一秀(Takizawa Kazuhide)
    元 株式会社富士通総研 産業・エネルギー事業部 シニアマネジングコンサルタント

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 ★専門分野・得意技術
 資材・購買・調達業務経験を踏まえた、全社的な業務改革および情報システム
 化企画。データ分析による事実の可視化、課題および施策の体系化、
 経営視点での企画構想策定等。

 1984年に中央大学経済学部を卒業後、中近東向け専門商社を経て、富士通
 (株)に入社。主に、購買部門で情報機器用部材のバイヤーとして、コスト
 ダウン・JIT調達・ 取引先管理等の業務に従事。
                 海外製造拠点の購買部門に駐在、帰国後、本社にて調達戦略・システム
                 企画、CSR調達等を推進。2007年に新設の営業支援部門に異動後、
                 (株)富士通総研に出向し、大手・中小企業の全社業務改革および
                 基幹システム企画構想を支援。
         
                 2017年3月に早期定年退職。
                 2017年4月から現職のAREC東信州広域連携コーディネータ兼産学連携コーディネータ
                 上田市別所温泉出身


三木 一隆(Miki Kazutaka)
    元 長野県工科短期大学校副校長

 ★専門分野・得意技術
 機械設計製図・機構学・機械加工学
 
 1974年に信州大学工学部機械工学科卒業後、(株)ミヤノにて主に自動旋盤の  
 設計・開発に従事。
 1995年、長野県工科短期大学校の開校時から生産技術科の教員。
 同校定年後、2015年から3年間、大阪工業大学ものづくりセンター特任教授。
 現信州大学繊維学部・長野県南信工科短期大学校非常勤講師。

                 2020年3月から現職のAREC産学連携コーディネータ。旧丸子町出身。
                 

 坂口 正雄 (Sakaguchi Masao) [非常勤]
     国立長野高専 名誉教授/国立長野高専 特任教授(企業書生派遣事業)

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 ★専門分野・得意技術
 電子回路(アナログ回路)と同回路関係の初級技術者教育、生体計測

 国立長野高専に41年間勤務、同校名誉教授、医学博士。
 電子回路、電気計測を担当。主な校務として校長補佐
 (研究・地域連携)、地域共同テクノセンター長。研究面では
 循環器に適応できる医療・健康機器の開発に従事、
 主な開発機 器は発汗計、咬合力計。
                 平成18年8月からARECプラザ
                 産学連携コーディネータ(非常勤)。ほかに信州大学教育特任教授、
                 国立長野高専特命教授(起業の郷・企業書生派遣事業)等。


◆コーディネータ

城下 一秀(Jyoshita Kazuhide)
   元 朝日商工会・武石村商工会・丸子町商工会
   ・東御市商工会・立科町商工会・長野県商工会連合会












◆アドバイザー

 真田 幸光 (SanadaYukimitsu) 
 愛知淑徳大学 ビジネス学部・ビジネス研究科 教授
 








 岩木 邦男 (Iwaki Kunio) [繊維]
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 信州大学ナノテク高機能ファイバーイノベーション連携センター 機器管理室室長
 信州大学繊維学部コーディネーター

 ★専門分野・得意技術
 織編物の差別化加工、および商品企画指導





 北沢 俊二 (Kitazawa Shunji) [ものづくり支援]
 信州大学繊維学部 特任教授
 ファイバーイノベーション・インキュベータ(Fii)施設 副統括コーディネータ
 元 長野県工業技術総合センター材料技術部門長

 ★専門分野・得意技術
 感性価値・地域資源を基軸としたものづくり技術支援
 健康福祉・スポーツ用具の設計と評価技術
 地方公設試験研究機関で培った中小製造業への技術支援スキルを活かし、
                 地域産業の発展に貢献したいと思います



矢田 由夫 (Yata Yoshio) [ものづくり支援]
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 (財)長野県中小企業振興センター登録専門家
 元 トヨタ自動車株式会社
 元 アート金属工業株式会社

 ★専門分野・得意技術
  ①全社的収益改善活動の進め方とその実践
  ②現場の改善活動(ムダの排除)の実践
  ③工場運営のしくみづくり(目標管理、現場指標、会議体などのあり方)
                  ④各分野のシステムとしくみづくり
                  ・原価管理 ・品質管理 ・生産管理 ・生産準備 ・保全管理など
                  ⑤上記の支援を通した人材の育成とトヨタイズムの醸成
                  ⑥トヨタ自動車出身の著名人の講演企画



 毛賀澤 明宏 (Kegasawa Akihiro) [農商工連携]
 地域経済産業ライター、月刊「産直新聞」編集長
 信州大学広報誌「信大NOW」編集スタッフ
 伊那ケーブルテレビジョン「伊那谷経済展望」キャスター

 ★専門分野・得意技術
 企業情報の発信を通じたネットワークづくり
 農産物直売所の運営とそれを核にした
 農商工連携新技術開発・地域イノベーションに関わる情報発信


 浅沼 和志 (Asanuma kazushi) 
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 国立長野高専 客員教授・特命教授
 長野県南信工科短大 非常勤講師
 日本品質管理学会、日本生体医工学会、電子情報通信学会、計測自動
 制御学会、日本フラックス成長研究会、日本合唱指揮者協会、などの各会員

 ★専門分野・得意技術
 光デバイス工学
 品質管理工学
                 生産工学 
                 信頼性工学        
                 〈その他〉 ・信州大学工学部での連携研究に参加
                 【Keyword: 生体情報計測,歌唱評価,光磁気応用,他 】
                 ・オプトムジカ 代表 (人才育成、等)


原 公人  (Hara Kimito)
 信州大学繊維学部産学連携アドバイザー
  前)信州大学産学官連携コーディネーター

専門分野・得意技術
 業種を問わず異業種企業間との産産学連携支援。
 地域の産業界・自治体等の連携システム構想支援。
 燃焼システム関連、超音波洗浄分野、食品関連等の各種技術相談。



 小林 久之  (Kobayashi Hisayuki)
元株式会社ミマキエンジニアリング代表取締役社長

専門分野・得意技術
 実践技術経営
 商品企画&開発マネージメント







武居 正和  (Takei  Masakazu)
元社団法人日本絹業協会事務局長
国際標準化委員会委員((一社)繊維評価技術協議会)(H25.5~29.3)。
ISO/TC38/SC23/WG5において、生糸関係のISO提案資料作成に従事。
1951年、大阪市出身。

専門分野・得意技術
 繭糸の物性
 経済的先進国において、如何にすれば蚕糸業を残すことができるのかを
                 将来の課題としている。

 
 
牧 兼充 (Maki Kanetaka) 
早稲田大学
大学院経営管理研究科准教授 
主な兼職として、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)国際客員研究官。
カリフォリニア大学サンディエゴ校において博士(経営学)、
慶應義塾大学において、修士(政策・メディア)及び学士(環境情報)を取得。

専門分野・得意技術
 イノベーション & アントレプレナーシップ
                 科学技術政策、大学の技術移転。



赤羽 博 (Akahane Hiroshi )
 [営業活動支援] 
中小企業経営支援研究所 (信州大学 繊維学部 Fii 510号室) 代表
中小企業庁ミラサポ専門家派遣事業申請支援(登録専門家)
(財)長野県中小企業振興センター専門家派遣事業申請支援(登録専門家)
元東京精電株式会社 常務取締役

専門分野・得意技術
 中小・ベンチャー企業での顧客開拓と提案営業による販路拡大活動の経験を
                生かした「営業活動支援」により、解決すべき課題を明確にして
                「売上増加」や「付加価値向上」へと導きます。



 渡邉 さやか (Watanabe Sayaka) [海外ネットワーク]
 一般社団法人 re:terra 代表理事
 一般社団法人 Women Help Women 理事
 NPO法人ミラツク 理事
 株式会社 re:terra 代表取締役

 ★専門分野・得意技術
 海外ネットワークづくり・国内外での事業構築
 人材育成(イノベーター人材育成など)



 中島 康貴 (Nakajima Yasutaka)
中島康貴公認会計士税理士事務所 代表
公認会計士・税理士

専門分野・得意技術
 中小企業における会計技術の導入支援
 一般企業会計、原価計算、NPO等におけるセミナー講師




 松井 秀夫 (Matsui Hideo)
NPO法人夢のデザイン塾副理事長・事務局長
信州大学人文学部非常勤講師
元㈱カシヨキャリア開発センター常務取締役

専門分野・得意技術
 キャリア教育、職業選択や職場定着支援、
 能力開発、人材採用、CI計画・運営        



 西入 幸代 (Nishiiri Sachiyo)
NPO法人上田図書館倶楽部情報サービス部会長
長野県短期大学非常勤講師

専門分野・得意技術
 情報検索、各種企画の基礎データ収集提案、
 データベース構築支援  




 李 勇華   (Ri Yuuka)
東洋銘瓷貿易株式会社 代表取締役

専門分野・得意技術
 近代日本文学
 中国(主に上海)への販路開拓支援





 井領 明広   (Iryo Akihiro)
つづく株式会社 代表取締役
(元)NTTデータイントラマート
(元)freee(フリー)株式会社
クラウドサービス導入コンサルタント

専門分野・得意技術
 大企業(上場企業)〜中小企業における、
 クラウド導入〜効率化を経験。
                 現在クラウドサービスの導入活用支援を行うつづく株式会社を創業。
                 長野県内の中小企業の「経理」「人事労務」
                 「販売管理」といった基幹業務のIT化・自動化を支援。


 山口 揚平   (Yamaguchi Yohei)  
事業家・思想家・作家


専門分野・得意技術
 貨幣論・情報化社会論




 柴田 有三   (Shibata Yuzo)  
京都大学 学際融合教育研究推進センター学融合フェロー














※ お問い合わせはAREC事務局へご連絡ください
一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター
     〒386-8567 長野県上田市常田3丁目15番地1号
              信州大学繊維学部内AREC
     TEL:0268-21-4377 FAX:0268-21-4382
     e-mail:arec(at)arecplaza.jp
       ※)スパムメール対策のため(at)を@に変換してください。

一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター 概要

財団法人上田繊維科学振興会は 平成25年4月1日に
『一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター』に移行いたしました

一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター 定款


第1章 総 則
(名称)
第1条 この法人は、一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンターと称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を長野県上田市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、産業界、学術機関及び行政機関等の連携のもと、技術・研究開発の支援及び
 研究成果の利用、普及の促進並びに産業人材の確保及び育成によって、新産業の創出や技術の高
度化、製品の高付加価値化等を図り、もって地域産業の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)  技術開発、研究開発の支援に関する事業
(2)  新事業創出、普及に関する事業
(3)  産学官連携支援施設の運営事業
(4)  産業人材の育成及び職業紹介に関する事業
(5)  その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産及び会計
(基本財産)
第5条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会で定
めたものとする。
2  基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければな
らず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あら
かじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事
長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとす
る。

(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、
監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第1号、第3号及び第4号の書類については、
定時評議員会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、第3号及び第4号の書
類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2  前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置
くものとする。

第4章 評議員
(評議員の定数)
第9条 この法人に評議員6名以上12名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法
律第48号)第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2  評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

(評議員の任期)
第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
2  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任
期の満了する時までとする。
3  評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)
第12条 評議員の報酬は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第5章 評議員会
(構成)
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
  (1) 理事及び監事の選任及び解任
  (2) 理事及び監事に対する報酬等の額
  (3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  (4) 定款の変更
(5) 事業の全部の譲渡
  (6) 残余財産の帰属の決定(処分)
  (7) 基本財産の処分又は除外の承認
  (8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、臨時評
議員会として必要がある場合に開催する。

(招集)
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集
する。
2  評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招
集を請求することができる。

(議長)
第17条 評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。

(決議)
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数
が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評
議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  (1) 監事の解任
  (2) 定款の変更
  (3) 基本財産の処分又は除外の承認
  (4) その他法令で定められた事項
3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなけ
ればならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過
半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任すること
とする。

(決議の省略)
第19条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、
議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きには、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第20条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その
事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  前項の議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人1
人がこれに記名押印しなければならない。

第6章 役 員 等
(役員の設置)
第22条 この法人に、次の役員を置く。
  (1) 理事 5名以上9名以内
  (2) 監事 3名以内
2  理事のうち1名を理事長とし、理事長以外の理事のうち1名を専務理事とする。また、副理事
長1名を置くことができる。
3  前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理
事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2  理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3  監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業
務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3  理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務
の執行の状況を理事会へ報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状
況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
2  監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の
終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
3  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4  理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退
任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任するこ
とができる。
  (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(顧問)
第28条 この法人に、顧問を置くことができる。
2  顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
3  顧問は、必要に応じ、理事長の諮問に応え、理事長に対し助言することができる。

(報酬等)
第29条 役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会に
おいて別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算
定した額を、報酬等として支給することができる。
2  役員及び顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

(役員の損害賠償責任の免除)
第30条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準
用する同法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事
会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任額限度額を控除して得た額を限度とし
て、免除することができる。

   第7章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
  (1) この法人の業務執行の決定
  (2) 理事の職務の執行の監督
  (3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第34条 理事会の議長は、理事長とする。
2  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により理事会の議長
を選出する。

(決議)
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席
し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第36条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案に
ついて、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を
述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第37条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、
その事項を理事会に報告することを要しない。
2  前項の規定は、第24条第3項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第39条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2  前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

(解散)
第40条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令
で定められた事由によって解散する。

(剰余金の処分制限)
第41条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

(残余財産の帰属)
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社
団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げ
る法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第43条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 委員会
(委員会)
第44条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を
 設置することができる。
2  委員会の委員は、理事会が選任する。
3  委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 事務局 
(事務局)
第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2  事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3  事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4  事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事長が別に定める。

第12章 会員 
(会員)
第46条 この法人の趣旨に賛同し、後援する法人、団体及び個人を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定めるものとする。

第13章 補 則
(委任)
第47条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別
 に定める。

附 則
1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人
の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第
121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の
登記の日から施行する。
2  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1
項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般
法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年
度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3  この法人の最初の理事長は、白井汪芳、専務理事は、岡田基幸とする。


 

役員名簿


  理事長     白井 汪芳
  専務理事   岡田 基幸
  理事      柳澤 憲一郎
  理事      樫山 徹
  理事      濱田 州博
  理事      岡本 正行
  理事      土居 信数

  監事      小宮 良雄
  監事      平井 利博

  評議員     大森 忠久
  評議員     上條 正義
  評議員     河村 隆
  評議員     城下 徹
  評議員     早川 和弘
  評議員     中里 洋司
  評議員     村上 泰

  2019年(令和元年)5月30日選任

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